分かりやすさを優先し、厳密には「残高許容額設定」と表記するところ、便宜上「予算配当」と表記しております。物品等請求システムの残高許容額に設定されていれば、使用いただけます。

ソフトウェアライセンスや⼀定期間定額でダウンロードが可能な電⼦書籍は、一定の要件をすべて満たす場合に限り、複数年度分を今年度予算から全額支出可能です。詳細はガイドラインを確認してください。

例えば、使途に制限の無い予算と合算できます。注意点がありますので、ガイドラインをよくご確認ください。

汎用性の高いパソコン、タブレット等は研究遂行にあたり必要不可欠と判断できない場合は購入いただけません。認められて購入した場合も所有権は大学に帰属するため、パソコンは大学に設置してください。指導教員の許可を得たうえで、一時的に持出すことは可能ですが、恒常的に家に設置はしないでください。また、支援期間が終了したら、指導教員に返還してください。

支出可否や判断基準はガイドラインに詳しく記載しています。まずはガイドラインをよくお読みください。ガイドラインに記載のないことや読んだ上でも判断に迷う場合は、フォームよりお問合せください。

研究進捗や在庫状況等により、計画から変更が生じることは致し方ありませんので、ご自身の研究を推進する上で必要な支出であれば、事前連絡なく変更可能です。ただし、JSTによる検査等において計画との整合性や妥当性が認められないと判断された場合や、そもそも認められない支出であった場合などは、自費や他予算へ振替いただくことになります。

【博士支援事業】学外研鑽プラスの予算が不⾜する場合、研究費を充当して使用することができます。
【BOOST】学外研鑽プラスの予算不⾜を研究費で充当することはできません。
【共通】ただし、学外研鑽プラスの支援額だけでは旅費申請ができない場合（例えば、支援額が往復航空券代を下回っているなど）は、増額を認める場合がありますので、事務局までご相談ください。

税法上は雑所得となります。そのため、ご自身で確定申告を行っていただく必要があります。

研究奨励費は給与ではありませんので、源泉徴収票は発行できません。支給額を証明する書類として、採用後に支援期間及び研究奨励費の月額を記した採用証明書を発行しています。各種手続きには採用証明書をご利用ください。

研究奨励費は、大学から直接、支援学生が指定する口座に振り込みます。使途についての制限はなく、ご自由にご使用いただけます。未使用分は返還対象となりませんので、特に用途をご報告いただく必要もありません。

原則、毎月20日を支給定日として、当月分を振り込みます。支給定日が休業日（日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日をいう。）にあたるときは、前後します

予算配当通知を支援学生及び指導教員にメールします。必要に応じて研究室内の事務支援員等に転送してください（物品等請求システム入力担当者には必ず転送してください）。継続支援学生には４月上旬頃に、新規支援学生には採用後数週間後に通知します。

本事業を遂行する際には、国民の税金が原資であることを鑑み、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげるよう、経費の効率的な使用に努めなければなりません。また、経費の使用に関する注意事項はガイドラインに掲載していますので、必ずご確認ください。

本プログラムの研究費は、毎年度、指導教員を責任者として予算詳細コードを作成します。配当額に応じて残高許容額（執行限度額）を設定しますので、その金額まで使用することができます。予算執行の物品等購入システムを支援学生は操作できません。支援学生には、収支簿をつけて予算管理していただきます。

業務費区分は教育経費になります。

新規支援学生の場合、研究費は採用日から執行可能です（未渡日の留学生を除く）。継続支援学生の場合は、4月1日以降の執行が可能です。

見積書の有効期限内であれば問題ないように思います。詳細は、契約課にご確認ください。

【博士支援事業】申告の必要はありません。
【BOOST】他の競争的研究資金等と合算して50万円以上の物品を購入する場合は、事前にJSTに許可をとる必要があります。必ず購入前にご連絡ください。

義務不履行や不適切事由等の場合は、返還いただくことがあります。

100万円未満であり、立替払いを行わなければ研究を実施する上で著しく支障をきたすと認められ必要やむをえない場合に限り、認められます。詳細は立替払実施基準をご確認ください。

採用日より前に立替払したものは本プログラム予算から支出できません。

本プログラムの研究奨励費や研究費等が減額されることはありません。ただし、卓越教育院での支給が減額される可能性はありますので、登録する教育院の事務局にご確認ください。

研究奨励費は生活費相当額として支給しているものであり、労働の対価として支払われるRA経費とは異なりますので影響はありません。

研究計画書により審査され支援学生となったので、基本的には申請書に書かれたテーマで研究を進めてください。ただし、テーマは広くとらえていただいてかまいません。所属⼜は指導教員が変更になり、かつ、研究計画が⼤幅に変わる場合は、研究計画変更届を提出してください。

申請書における研究計画や学修計画に沿ったものであるなら、支出可能です。

個人的に加入する保険料や予防接種費用は、本助成金から支出することはできません。ただし、外部の研究者との共同研究等を行う場合で、当該共同研究を行うにあたり相手先の機関が当該保険への加入等を必須条件としているなど、研究を行う上で規程に基づき加入が必要な場合においては研究に必要な経費として支出可能です。支出時に、経理担当部署に必須であることの証明書類の提出が必要です。詳細は経理担当部署へお尋ねください。

有効利用の観点から、要件付きで可能です。前提条件：当該研究設備・機器が支援学生の研究に必要不可欠なものであること、及び、研究の目的を達成するために必要十分な使用時間が確保できること。共有使用の要件：支援学生の研究実施に支障のない範囲内で他の研究等に使用すること、破損等の場合の経費負担を明らかにしておくこと。

本プログラムに申請いただいている研究内容に沿った論文であれば、研究費から支出可能です。

本研究開発期間における研究開発成果に基づいた新規特許（新権利）の出願・登録・維持・保全・特許出願に係る弁理士への相談に必要な費用は、本プログラムの予算からは支出できません。ただし、当該助成事業の研究の方向性の検討のためである等、研究を推進する上で直接必要なものであれば、本プログラムから支出可能です。

指導教員の許可を得た上であれば可能です。但し、研究費で購入した物品は大学に帰属するため、移管に必要な手続きは指導教員を通じて忘れずに必ず行ってください。

旅費は、基本的に交通費、日当、宿泊料で構成されています。詳しくは、旅費担当者にお問い合わせください。（参考「旅費HP」：https://science-tokyo.app.box.com/notes/1649091849022?s=bwfnqex9m4foazlnm021bg24tiwi1jfz）

学外研鑽は支援学生の義務でもあるので、研究奨励費は継続して支給します。休学されると採用取消要件に該当する場合があります。休学する場合は、検討の時点で速やかに事務局まで連絡してください。

学外研鑽目的や研究遂行上必要な旅費は支出可能です。
【博士支援事業】学外研鑽プラスで措置された予算と合算することも可能です。
【BOOST】他の事業と併給する場合は、本プログラムと他事業との間で、経費を適切に区分してください。なお、学外研鑽プラスで措置された予算と研究費の合算はできませんのでご注意ください。

ガイドラインの内容を遵守することを前提に可能です。検収方法は学内規則によります。詳細は指導教員又は研究室の事務支援員等に確認してください。

共同研究先が乗車賃立替エリア内にある場合には、立替払いという形で乗車賃を受け取ることができます。この場合は、実費精算となります。エリア外にある場合には旅費という形となり、日当・交通費を受け取ることができます。詳しくは旅費担当者にお問い合わせください。（参考「旅費HP」：https://science-tokyo.app.box.com/notes/1649091849022?s=bwfnqex9m4foazlnm021bg24tiwi1jfz）

あくまでも所有権は大学に帰属します。研究に必要で、一時的な持ち出しであれば、指導教員の承認を得た上で、学外でも使用可能です。ただし学外研鑽終了後は研究室に必ず戻してください。

【博士支援事業】可能です。
【BOOST】本プログラム経費と他の事業の用務を合わせて 1 回の出張を行う場合で、本プログラム経費と他の事業との間で経費を適切に区分できる場合は可能です。申請方法については、旅費担当者にご確認ください。

自身の研究遂行にあたり、当該国際会議へ出席が必要不可欠であれば支出して差支えありません。

以下2点を満たす場合は学内規則に則リ支出可能です。
1. キャンセルの理由が真にやむを得ない理由であること（事務手続き上の誤りや自己都合など、支援学生の責による場合は支出不可）
2. キャンセル料の支出が承認部局から認められること

両方から受給できます。支出を明確に区分けする必要がありますので、詳細はガイドラインをご確認ください。また、登録する卓越教育院に必ずご相談ください。

可能です。
【BOOST】本助成事業と他の事業の用務を合わせて 1 回の出張を行う場合は、本助成事業と他の事業との日程により経費を適切に区分してください。詳細はガイドラインをご確認ください。

海外で開催される国際会議であり、ご自身が発表する（ポスター発表を含む）場合には、学外研鑽プラスとして申請できます。

最低限、日程及び行先を確定させてからでないと申請できません。他の経済的支援は、申請中又は申請予定であっても、判明分は記入してください。必要経費額は、その時点でJTB等から徴取した見積書等の金額に基づき記入してください。学外研鑽プラス申請書を提出後に内容に変更が生じた場合は、提出フォームから修正した申請書を速やかに提出してください。

対象外です。研究費又は私費から支出してください。

対象外です。研究費又は私費から支出してください。

以下2点を満たす場合は支出できます。
1. 通常の利用の範囲内において必要となった場合であること（使用者の過失が原因である場合は支出不可）
2. 研究に直接必要かつ不可欠であること

交通費は理由無く減額できませんが、日当・宿泊料は減額可能です。本プログラム予算からのみ旅費を支出する場合は、減額を検討してください。日当・宿泊料のどちらを減額するかは、研究室で検討してください。また、不足分を他の予算から充当して合算支出することも可能です。合算の詳細はガイドラインを確認してください。

本プログラムから予算を支出しているかどうかにかかわらず、学外研鑽の対象であればカウントできます。

可能です。ただし、支援終期を超える計画では申請できません。自身の学位授与式の日を超えることもできません。

３月下旬から４月上旬を予定しております。通知前に物品等請求システムに入力したい場合は、本学旅費ページの「ＱＩ-6．使用したい予算コードが作成されていません。（支出予算コードが確定していません。）」を参照してください。

今年度終了時点で、今年度分の支出確定が必要と思われます。詳細は旅費担当部署に確認してください。

学会参加費に論文投稿料が含まれており、金額が不可分である場合に限り可能です。

内容によります。例えば、A国で学外研鑽後に日本に帰国し、次にB国に行く場合は、出張自体を分けると思われるため、別々で申請が適当と思われます。別の例として、A国で学外研鑽後、日本へ帰国することなく直接B国に行く場合は、一つの申請が適当と思われます。判断に迷う場合は、早めに申請書を提出してください。

学外研鑽プラスの予算は合否の通知と合わせて配当します。学外研鑽に要した旅費は、旅費手続を行うことにより本人に振り込まれます。詳細は旅費担当部署に確認してください。

本プログラム予算は、ガイドライン内の「他予算との合算」の要件をすべて満たせば可能です。他予算の制限はこちらでは分かりかねますので、当該他予算の担当に確認してください。

ガイドラインに記載の条件をすべて満たした場合は、支出することも可能です。詳細はガイドラインをご確認ください。

事務局ではお答えできかねます。研究室の担当者又は旅費・謝金の担当部署に確認してください。